熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
県では、県政の重要施策の一つとして観光産業の振興を取り上げられ、その推進に鋭意努力されており、観光関係業界を初め他の産業界においても、これまでにない、やる気と期待が高まってきております。これは、日ごろから知事が観光振興へ積極的に取り組んでおられる成果のあらわれであると私も高く評価しているところであります。
県では、県政の重要施策の一つとして観光産業の振興を取り上げられ、その推進に鋭意努力されており、観光関係業界を初め他の産業界においても、これまでにない、やる気と期待が高まってきております。これは、日ごろから知事が観光振興へ積極的に取り組んでおられる成果のあらわれであると私も高く評価しているところであります。
公共交通は、まちづくりをはじめ、医療、福祉、保健、教育、観光、産業など様々な活動にとって必要であり、これら関連する施策分野との連携が重要です。
先ほど申し上げましたように、コロナで観光産業というのは非常に苦しみました。山添観光振興局長をはじめ、局の皆さんにとっても、この時期というのはいろいろとやりたいことができずに、つらい時期だったというふうに思っております。ただ、その間に、いろいろと種まきをした事業というものがございます。
ようやく観光需要が回復してきた現在、観光産業を活性化することは非常に重要であると考えております。 奈良県は、国内外に誇る歴史文化資源や豊かな自然環境に恵まれていますが、日帰り観光客の比率が高いのはご承知のとおりであります。経済を活性化するためには、１人当たりの観光消費額が高い、宿泊を伴う周遊・滞在型観光を促進することが必要であります。
こうしたコロナ禍により疲弊した観光産業では、少人数旅行や近隣地域内での観光、いわゆるマイクロ・ツーリズムや、キャンプ・グランピングなどのアウトドア活動への需要の高まりといった新たなニーズに応えると同時に、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の観光を見据えて、インバウンド誘客やガストロノミーツーリズムの促進など、観光を通じて経済の活性化を実現する必要があります。
本県の観光産業は、コロナ禍の影響により深刻なダメージを受けましたが、全国旅行支援等の観光需要喚起策の実施などにより、県内の観光地もにぎわいを取り戻しつつあります。 また、入国制限の大幅な緩和により、外国人観光客も少しずつ町なかでも見かけるようになってきたところです。
本県の観光産業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻なダメージを受けましたが、ウィズコロナを踏まえた観光関連事業者の皆様による様々な取組や、全国旅行支援等の観光需要喚起策の実施や入国制限の大幅な緩和により、各地に観光客が戻りつつあります。
現在、社会全体が感染防止対策と社会経済活動の両立に向けて動いていく中で、裾野の広い観光産業のさらなる振興を図るためには、コロナ禍を経て変化した観光客の動向も踏まえながら、今後の新たな道しるべを示していく必要があります。 そこで、知事に伺います。
奈良が有する自然・歴史・文化資源を活用し、観光産業を振興します。 まず、本県への観光誘客を一層推進するため、２０２５年大阪・関西万博においては、「万博には奈良に泊まって行く」を基本方針とした誘客プロモーションを積極的に展開します。
最近、三滝まもり隊の活動が認められて、鳥取市から表彰されましたが、これは地域住民の生きがいを守る活動が認められたものであり、こうした地域活動は、地域地域に存在し、知事が目指す顔の見える地域社会を実現するためにも、ぜひとも県、市町村、地域が一体化し、ひいては、冒頭に申し上げたように、できれば観光産業に結びつけることで、地域の宝や、それを守る組織、地域活動を持続可能な形で維持していくよう県として下支えしてはどうかと
これからの観光産業を支えていくためには、県は新たな観光プロモーションの展開にどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、犯罪捜査における捜査のデジタル化の推進についてお尋ねいたします。 近年の犯罪が急速なデジタル化の推進と情報化社会の進展に伴って、より複雑・高度化しているのは御案内のとおりであります。
国におきましては、五月八日から、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同様に第五類に移行するとの発表がなされたところであり、観光産業の完全回復に向けた期待が大きく高まっております。
新型コロナウイルス感染症で大きな打撃を受けた観光産業の復活には、観光消費単価の高い外国人旅行者の誘致を積極的に進める必要があります。 そこでお尋ねします。 外国人旅行者の誘致に向けて今後どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いします。 質問の第四は、魅力、活力ある地域づくりについてであります。 まず、運輸部門のカーボンニュートラルに向けた取組についてお伺いします。
観光産業は、恐らく前と同じような状況には戻らないと考えられます。なぜならば、この危機は、社会の在り方を変え、経済構造を変化させ、観光客の意識も変えてしまい、この産業を取り巻く環境そのものが大きく変容したからであります。 そこで、コロナ後、観光産業が再び輝くためには、これまでとは発想を変える必要があります、と私は強く思うわけであります。
ぜひ、情報発信力の強い大村知事には、コロナ禍で厳しい状況の観光産業の一助にもなると考えますので、経済産業界、私学協会の皆様などにさらに積極的な協力を要請していただき、あいち県民の日、あいちウィークがより有意義なものとなるようにお願いをするものであります。 そこでお尋ねします。 県は、あいち県民の日の幅広い周知に向けて、どのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。
ご承知のとおり、本県は離島振興法指定の有人島が全国最多の51島ということで、これまでも離島地域の振興は県政の最重要課題の一つとして位置づけて、関係市町と一体となって、生活基盤の整備とか、基幹産業であります農林水産業、観光産業の振興など各種施策に積極的に取り組んできたところでございます。
第三期九州観光戦略では、観光産業を九州の基幹産業と位置づけ、観光が九州経済及び地域の持続的な発展を牽引すべく、「住んでよし、訪れてよし、働いてよし」の九州を実現するといったビジョンを掲げております。 右上のところに実現したい二〇三〇年の九州の姿といたしまして、九州ブランドの国内外での定着、リピーターや長期滞在化の促進、観光により活力にあふれた地域になっていることとしております。
（損害賠償額の決定および和解について） 報告第37号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定および和解について） 報告第38号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定および和解について） ────────────── 発議第39号 福井県議会の保有する個人情報の保護に関する条例（案） 発議第40号 緊急事態に関する国会審議を求める意見書（案） 発議第41号 冬季観光産業
100号 免税軽油制度の継続を求める意見書提出に関する請願 第27 予算決算特別委員会の中間報告について 第28 第102号議案 福井県教育委員会委員任命の同意について 第29 第103号議案 福井県公安委員会委員任命の同意について 第30 第104号議案 福井海区漁業調整委員会委員任命の同意について 第31 発議第40号 緊急事態に関する国会審議を求める意見書（案） 第32 発議第41号 冬季観光産業
「冬季観光産業の発展に係る免税軽油制度の継続を求める意見書（案）」である。この意見書案は、12月14日に開催された産業常任委員会において請願が採択となったことに伴い提出が決定し、会議規則第14条第２項の規定に基づき、委員長から議長あて提出されたものである。